総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
10月1日(土) 大学生への採用内定の通知開始
■参考リンク:内閣官房「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2022nendosotu/index.html
10月1日(土)

10月7日(金)
全国労働衛生週間
■参考リンク:厚生労働省「令和4年度「全国労働衛生週間」を10月に実施」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26899.html
10月1日(土)

10月31日(月)
年次有給休暇取得促進期間
■参考リンク:厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
10月1日(土)

10月31日(月)
高年齢者雇用支援月間
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「イベント・啓発活動(高齢者雇用)」
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/index.html
10月11日(火) 9月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
10月31日(月) 9月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html
10月31日(月) 継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)※口座振替を利用しない場合
■参考リンク:厚生労働省「労働保険料の申告・納付」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm
10月31日(月) 労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)
■参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/rousai/index.html

[トピックス]
[1]各都道府県で地域別最低賃金額が変わります
 今月より地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。
■参考リンク:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
[2]改正育児介護休業法の施行(産後パパ育休の創設・育児休業の分割取得)
 10月1日より改正育児介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進策として、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が新たに設けられます。これにより子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業を取得できるようになります。また、子が1歳になるまでの育児休業については、分割して2回まで取得することができるようになります。
■参考リンク:厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
[3]101人以上の企業への社会保険適用拡大
 10月1日よりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わり、社会保険の被保険者が101人以上の企業に勤務するパート・アルバイトで、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上などの条件に該当した場合は、社会保険に新たに加入することになります。
■参考リンク:厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
[4]育児休業中の社会保険料免除の仕組みの変更
 10月1日より短時間の育児休業を取得した場合の対応として、育児休業の開始月については、同月の末日が育児休業期間中である場合に加え、同月中に14日以上の育児休業を取得した場合にも保険料が免除されます。なお、賞与にかかる保険料については、1ヶ月を超える育児休業を取得した場合に免除されます。
■参考リンク:日本年金機構「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.html#cms6A45C
[5]アルコール検知器を用いた酒気帯び確認義務の延期
 10月1日から予定されていたアルコール検知器を用いた運転者への酒気帯び確認の義務化について、アルコール検知器の供給不足の状況を踏まえ、当分の間延期されることになりました。なお、2022年4月より目視による酒気帯び確認は安全運転管理者の義務となっています。
■参考リンク:警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html

[今月のアクション]
[1]雇用保険料率の改定
 10月1日より雇用保険料の労働者負担分、事業主負担分が変更になります。今年度は年度途中の10月より保険料率が変更となりますので、給与計算を行う際はご注意ください。
■参考リンク:厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
[2]年次有給休暇の付与
 4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を行うようにしましょう。
[3]定時決定の反映と新しい保険料率による控除
 定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。
■参考リンク:日本年金機構「定時決定」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html
[4]健康保険の被扶養者の資格確認調査
 年に1度、健康保険の被扶養者が要件を正しく満たしているか、事業所に対して一斉調査が行われます。時期や調査方法は保険者によって異なりますが、中小企業の多くが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)では10月から11月にこの調査が行われます。協会けんぽから送られる被扶養者状況リストをもとに、被扶養者の収入等の状況を確認するようにしましょう。
■参考リンク:全国健康保険協会「事業主・加入者のみなさまへ「令和4年度被扶養者資格再確認について」」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat590/info220719/

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