人材確保等支援助成金については、複数コースがありますが、４月１日に「テレワークコース」が創設されました。良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象です。
【助成対象となる取組み】
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
【主な内容】
①機器等導入助成
・テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
・計画認定日以降、テレワーク勤務に関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備すること。
・計画認定日から起算して７か月以内に、テレワークを可能とする取組みを行うこと
・評価期間において対象者がテレワークを行い、その実績が下記のいずれかを満たす場合
○実施対象者全員が１回以上のテレワークを実施
○実施対象者のテレワーク実施回数が週間平均１回以上 等
②目標達成助成
・機器等導入助成の支給を受けていること
・評価時離職率が、計画時離職率以下であること
・評価時離職率が30％以下であること
・評価期間（目標達成助成）において、テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）から１年を経過した日における労働者数に、計画認定時点における労働者全体に占める対象者の割合を掛け合わせた人数以上であること 等
【評価期間】
①機器等導入助成
計画認定日から起算して６か月以内の連続する３か月
②目標達成助成
評価期間（機器等導入助成）の初日から１年を経過した日から起算して３か月間
【支給額】
①機器等導入助成
支給対象経費の30％
②目標達成助成
・生産性要件を満たした場合：支給対象経費の35％
・生産性要件を満たしていない場合：支給対象経費の20％
＊①②は以下のいずれか低いほうの金額が上限
・100万円または20万円×対象労働者
詳しくはミドリ社労士事務所までお問い合わせください。
厚生労働省HP
