ミドリ社労士事務所

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について

緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定。

　12月以降の取扱いについて
「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に基づき、
感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html