ミドリ社労士事務所

人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告しました。
常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組む。
また、男性公務員がとれる育児休業を原則１回から２回にする法改正が必要との意見も提出した。