一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立しました。

　単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象となります。

　急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

導入時期は2022年10月から半年以内で、今後政令で定められます。